奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
また、貧困な加入者を抱える国保は財政難に陥りますが、政府は国保料値上げや徴収強化でこれを乗り切ろうとしました。 こうした中、国民皆保険を求める運動が沸き起こります。特に農民団体や業者団体は、安心できる国保制度を目指す、国庫負担を求める取組を各地で展開します。これらの運動の力となったのは、国民の生存権を保障し、社会保障の向上を国の義務と定めた憲法２５条でした。
また、貧困な加入者を抱える国保は財政難に陥りますが、政府は国保料値上げや徴収強化でこれを乗り切ろうとしました。 こうした中、国民皆保険を求める運動が沸き起こります。特に農民団体や業者団体は、安心できる国保制度を目指す、国庫負担を求める取組を各地で展開します。これらの運動の力となったのは、国民の生存権を保障し、社会保障の向上を国の義務と定めた憲法２５条でした。
６月議会の答弁で、本市の国保特定健診の結果から、糖尿病等の受診判定値を超えているものの、医療受診がない方を対象に受診勧奨の通知を行っており、令和３年度は980人に通知し、うち148人が受診されたとのことでございます。その後受診されていなかった832人の方についてはどうされたのか伺います。
介護保険の利用料引上げや、払いたくても払えない高過ぎる国保税などはその典型であります。新型コロナ感染症対策の中で保健所と医療機関、医療体制の深刻な問題が改めて取り上げられています。地方の自治体病院での病床削減で、まさに住民の命と暮らしが脅威にさらされています。奥出雲病院も例外ではありません。
時期についてですが、これにつきましては、本来ならなるべく早くと考えておりますが、国保連等の調整やシステムの改修が必要ということを事務方からも聞いておりまして、できれば来年度の当初には間に合わせたいと実は思いますが、来年度の当初は間に合わないかもしれませんが、来年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えておりますので、その際は御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議員（６番 田食 道弘君） 国保税、後期高齢者医療保険料の負担、そしてまた、窓口負担、後期高齢者２００万以上の所得の方は倍額負担になったというようなことで、高齢者あるいは年金生活者、自営業者にとって極めて厳しい状況になっております。中でも、本町の国保加入世帯は、昨年度、年間平均で１，６６２世帯、町全体の３４．９％、被保険者は２，５２４人、町全体の２１％が加入されています。
国保の均等割保険料について、国は未就学児につき５割を減額したが、市として一歩進めるべきではないかとの質疑に対し、子育て世代の負担軽減は必要だと考えているが国で対応するべきことだと考えており、対象年齢や減額幅の拡大、必要な財源の確保について、引き続き全国市長会等を通じて国に要望するとの答弁がありました。
表の中で、一般会計の固定資産税、住宅使用料、特別会計では、国保税、国営農地事業負担金などが多額となっております。滞納分の解消については、各担当課で積極的な取組がなされておりまして、その成果は上がってきております。引き続き、滞納の解消に向けて対応を尽くしていただきますようお願いをいたします。 次に、１５ページを御覧いただきたいと思います。
これも国保の討論で述べたことですが、保険料算定で被保険者の所得などを把握しているのですから、軽減すればよいということではなく、積極的に声をかけ、市民への貧困対策に取り組むことが福祉として求められます。 今回の審査では、保険者である島根県広域連合に対して、保険料算定について適切な料率設定を求めたと、過去の決算審査とは異なる積極的な回答も得られました。
さらなる受診率向上のためには、職場等でのがん検診受診機会の少ない国保加入者を対象とした再勧奨が効果的と考えておりまして、これまでも行っていた国保特定健診未受診者への再勧奨の機会に併せて、新たに、がん検診の再勧奨を行ってまいります。 今後も引き続き、地域を挙げて検診受診の機運を高めていけるよう、地区組織や事業所等と連携しながら、受診率向上に向けた取組を行ってまいります。
入院分というのは負担が大きい部分になりますので、これを国保等での状況を勘案をして試算をしますと年間約720万円程度が中学生の無償化に要する財源となります。このため、小学生及び中学生を無償化するための財源は、合計約1,920万円となると考えております。 ○議長（藤間義明） ８番植田好雄議員。 ◆８番（植田好雄） 合計して1,920万円ということであります。
ちなみに国保は４５万だった。そういった実態でございます。 そこで、１番目ですけれども、やはり高齢者の医療や介護サービス料が増大する中で、町挙げて地域の健康づくりや食育の推進等健康と維持する環境づくりが必要だと思われます。中でも特定健診の受診率は、その重要な判断指標であると思います。 今までも聞いてますが、国民健康保険並びに後期高齢者医療保険の受診率の向上対策について伺います。
１つ目は、島根原発の再稼働反対を求めることについて、２つ目には、国保税引下げについて、そして３つ目に、町民の暮らしと営業を守ることについてであります。 まず第１に、島根原発の再稼働反対を求めることについてであります。 島根県議会は、５月２６日、島根原子力発電所２号機の再稼働について、容認を賛成多数で決めました。
ただ、もう一つ、一番問題だと思いますのは、被保険者１人当たり１万円の国保の減額についてであります。実質的に均等割を１人ずつ、１人当たり１万円ほど減らすというものであります。考え方については反対するものでありませんけども、この１万円という金額であります。これについて反対をしたいと思います。令和４年度の予算案、予算の中でこのことが出ておりました。
国保加入者からは、国保税支払いのために生活を切り詰めている、国保税が払えず保険証を取り上げられたと悲鳴が上がっています。元凶は国の予算削減です。歴代政権は、国民健康保険法改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。もう一つの要因は、加入者の所得減、貧困化であります。
質疑に対し、執行部より、国保の都道府県化の検討状況については、島根県が作成する国保の運営方針が令和６年度に改定されるので、そこに向けて方向性が出るよう、現在県が主催する広域化等連携会議において議論を行っている。 未就学児の均等割については、対象年齢の拡大や軽減割合の引上げなど、国の責任において財源も含めて措置することを中核市市長会等を通じ要望しているところであるなどの答弁がありました。
一方で、減額をする保険料軽減分が150万5,000円減、保険者支援分が33万8,000円減となりますが、実質保険料の増加が643万3,000円の増加となり、保険料の軽減対策にはなっておらず、この条例改正で国保加入者全体の負担の軽減にはつながらないことがよく分かります。逆に増えております。
まず、議員御質問の保険年金課におけますコロナ対策についてでございますけれども、まず国民健康保険事業につきましては、令和３年度において国の財政支援を受け、国民健康保険料の減免や傷病手当金の給付事務を行っており、国保加入世帯へは本算定通知を送付する際にこれらの制度のチラシを全戸配布しております。
主なものを申し上げますと、国民健康保険事業では、人間ドック自己負担額の軽減など保健事業を推進するとともに、事務の効率化・広域化等のため、国保事務処理標準システムを導入してまいります。 介護保険事業では、松江市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、健康づくりと介護予防の推進、多様なニーズに対応した介護サービスの提供などに取り組んでまいります。
国保の受診率は、奥出雲町が４１．４％、県平均が４５から４６％の中、邑南町では５６．２％と高い受診率を維持しておられるとのことです。日曜日の受診勧奨や集団検診、個別検診フォローの進め方、特定健診は単独で実施していることなどについて実情を聞きました。 午後からは邑南町役場本庁で、子育て支援、若者定住を核としたまちづくりについて、地域みらい課の田村課長からお話を伺いました。
診療報酬は、外来、入院、検査、手術、投薬などについて、健保や国保から医療機関に支払われます。患者は窓口負担１割から３割です。診療報酬総額の改定率は年末の政府予算の編成の中で決定され、医療行為や薬の個別の単価は厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療協議会、中医協の議論を経て、来年２月頃に決められます。 診療報酬は国民に提供される医療の水準に直結します。